リフォームやリノベーションの際に受け取れる補助金等の公的支援制度

建築様式に関わらず、どんな建物もリフォームやリノベーションがおよそ15年に1回は必要だと言われています。

リフォームやリノベーションの際には、その改修内容によっては補助金や助成金を受け取れる場合があります。また、減税措置を受けられることもありますので、申請して認められればかなりの金額を節約できるでしょう。
ここでは、建物の改修に関する公的支援制度の内容と条件について解説します。

リフォームやリノベーションの補助金

建物の外壁に断熱効果の高い素材を用いたり、窓をペアガラスにするリフォームを行った場合、戸建て住宅1戸あたり最大120万円の補助金を国から受け取れます。

また、次世代省エネ建材の実証支援事業として、外張り断熱や内張断熱工法を用いて短期施工が可能な高断熱パネルといった付加価値建材を使用するリフォームを施した場合も、国から戸建て住宅1戸あたり最大300万円の補助金が出ます。他にも、地域型住宅グリーン化事業として、省エネ機能の優れた木造住宅の改修に対して1戸あたり50万円から140万円の補助があります。

さらに、耐震性の高い建築物にリフォームする場合、1戸につき100万円から300万円の長期優良住宅化リフォーム補助金が支給されます。自治体によっては、補助金のほかに助成金を受けられるケースも見られます。

リフォームやリノベーションの減税措置

リフォームやリノベーションをすると、減税措置も受けられます。まず、耐震性を高めるリフォームをした場合、最大で25万円の所得税の減税があり、バリアフリーの改修なら最大30万円の所得税減税になります。省エネ改修については、最大35万円の所得税減税が適用されます。
長期優良住宅化改修をすると、最大50万円も所得税を減らせます。

また、改修につき、固定資産税の減税措置もあります。耐震改修をしたら、税額が半減します。バリアフリーや省エネ改修の場合、固定資産税の減額は3分の1になり、長期優良住宅化改修なら3分の2もの減額になりますので、自分に当てはまるものがないか事前に確認することをおすすめします。

リノベーションやリフォームを考える時は公的支援制度を調べましょう！

長期にわたり安全に住むためには、どの家屋も定期的にリフォームやリノベーションが不可欠です。耐震性や断熱性を高める改修を施せば、安全な省エネ社会を実現できるでしょう。
そのために様々な公的支援制度が整備されていますので、リフォームやリノベーションをする前に行政機関に相談し、可能な限り経費をおさえられるようにしましょう。